東電がまとめた総合特別事業計画を、枝野幸男経産相が承認。政府から公的資金1兆円の資本注入を受けることが事実上決定し、10日の東電株は前日比27円高の211円で午前の取引を終えている。
政府は原賠支援機構を通じて3分の2以上の議決権を事実上確保することになる。ただ、2年後には黒字転換を目指す方向だが、電気料金値上げ、さらには原発再稼働が前提となっている。さらには、福島第一原発の原子炉の廃炉費用などに見積もりが甘いとの見方もあり、今後の会社運営は厳しさを増していきそうだ。
西澤俊夫社長は、将来の見通しとして、最終的には2分の1未満に持っていき民営化に戻す方針を説明している。
