東京電力は21日、原子力損害賠償支援機構に第三者割当増資として、優先株計1兆円を発行すると発表した。これによって、同支援機構が過半数に達する50.11％を保有する筆頭株主となる。
同社によると、今回発行する株式は議決権のある種類Ａ株で16億株。議決権のない種類Ｂ株が3億4000万株となる。それに加えて、Ｂ株が議決権を持つ優先株に転換することもでき、75％超に比率が高まることもある。
経営改革に一定のめどがつくか、あるいは、公募債市場に自律的に資金調達を実施している、と機構が判断した段階で、Ａ株をＢ株に転換するという。それによって、過半数から徐々に持ち株比率を減らしていく意向。
