関西電力が、大阪市、神戸市、京都市による株主提案に反対する方針であることが25日わかった。
共同通信によると、週明けの取締役会で決定し、6月27日の定時株主総会の招集通知に盛り込むという。提案した議案数は大阪10、京都7、神戸6。
提案は、脱原発、取締役個々の報酬開示、取締役数の削減、社外取締役の選任などがある。ただし、脱原発については大阪市は踏み込んでいるが、神戸と京都は共同歩調は取っていない。
筆頭株主で約9％を保有する大阪市の主張は最も関電にとって厳しいものとなる。先日は、大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏が、火力発電で事故を起こし原発再稼働の状況を作り出す「停電テロ」に持っていきかねない、という旨の発言をするなど、対決姿勢を強めている。
また、総会当日には、橋下徹市長も出席する、と公言している。
関電本社
