生活保護受給者209万人（厚生労働省の2月の福祉行政報告）。国家財政を圧迫する要因の一つとして社会問題化しているが、 お笑いタレント河本準一さんが、母親を養うことが可能となったにも関わらず、不正に受給していたことを謝罪し、返納することを発表した。この騒動を一つのきっかけに、不正な受給が行われないような制度改革をすることは言うまでもない。と同時に次のような提案がある。
@WBJPPPさんがツイートする。
「高額納税者公示制度が廃止されたのは、プライバシーの観点から当然だろう。多額の納税をした上に年収というプライバシー情報を晒されたら堪らない。しかし、生活保護の不正受給を防止する為に、生活保護受給者を公表する制度は十分検討に値すると思う。こちらは貰う側だからプライバシーは我慢すべきだ
高額納税者公示制度は2005年度分から廃止された。多くの税金を納めることで社会に貢献した、として名前を公示していたのだが、良からぬ輩が犯罪のターゲット名簿として使用するようになったこともあり、廃止したのは意味がある。
だが、貰う側は住所までとはいかなくても、氏名ぐらいは公表することによってのメリットが考えられる。つまり、不正受給をしてまで貰うかどうか、という抑止効果もあり得る。さらには、将来的に保護からの脱出を促す効果もあるかもしれない。
一考に値すべき事ではあるだろう。
