5日の衆議院の社会保障・税特別委員会で、安住淳財務省は「累進税率の問題は低い方にもある」として、高額納税者だけでなく広くバランスを取った税制が必要であるとの認識を示した。篠原孝委員（民主党）の質問にこたえた。
仏のオランド大統領は年収100万ユーロ以上の人に対して、現行の最高税率40％を、75％にすることを検討したり、米国ではバフェット税制が通るなど、世界的に高所得者に増税の目が向けられている。
それらを踏まえて「所得税は世界的な潮流を考えても、最高税率をどうするかとなっているが、累進税率の問題は低い方、5～10％の人が85％を占める」と安住財務相は述べた。
さらに「5～10％の人を置いておいて、高額の人にだけにかけるよりも、様々な税について、時代にあった対応をする」とした。
