東京電力の公募増資でインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は8日、米ファーストニューヨーク・セキュリティーズに課徴金の罰則を課すと、金融庁に勧告したと発表した。金額は1468万円。
同委員会によると、ファーストニューヨーク（First New York Securities L.L.C.）の同社所属トレーダーが、東京電力と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員から、交渉に関して事前に東電の公募増資について知ることになったという。この事実が公表された平成22年9月29日午後3時50分の直前の9月28日に、東電株合計3万5000株を総額8051万8900円で売り付けたという。
また、このトレーダーは、事実公表の直前の同9月27日～29日までの間に、自己計算で、東電株合計200株を総額44万3100円で売り付けたという。
課徴金は会社に1468万円、個人について6万円となる。
ファーストニューヨークセキュリティーズ
