証券取引等監視委員会が、東電株の公募増資についてインサイダー取引をしたとして、ファーストニューヨークセキュリティーズに課徴金を課すよう金融庁に勧告した件で、野村ホールディングスは8日、「当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾であり、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
ファーストニューヨークは、東電の公募増資が発表される前に取引を行ったが、その情報を関係者から知ったとされていた。野村は「これらの事案において、課徴金納付命令の対象者が、当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾」とした。
今後は、証券取引等監視委員会の特別検査に全面的に協力し、社外の弁護士による事実関係や要因の分析等に関する広範な調査も進行しており、6月中に調査報告を公表する予定だという。
