台湾は同島経済圏の高所得者上位300人に、特別に税金を課す案を検討中であることを財務大臣が明らかにした。これは、フォックスコングループ（鴻海グループ）創業者の郭台銘（かく・たいめい、テリー・ゴー）氏の呼びかけに応じたもの。
フォックスコンの郭台銘氏ら台湾の大富豪が自らの資産の半分にあたる合計で約3000億台湾元(約8000億円)を寄付する方針を打ち出しているが、さらに、所得税においても、台湾政府に増税を呼び掛けていた。
現地メディアによると、すでに台湾では昨年、プライベートジェット、ヨット、ゴルフ会員権など直接的に生活とは関係のないものに課税する、いわゆる富裕税を導入したばかり。
郭氏をはじめ台湾には、米国の「バフェットルール」を支持する大富豪も多い。
