東京電力が社内でまとめた、福島第一原発事故調査委員会の最終報告書案に、官邸の介入が
無用の混乱を招いたなどとする記述があることが、13日産経新聞の報道でわかった。
報道では、報告書案はＡ4版で約360ページに渡るもので、官邸の介入が現場で無用の混乱を招いたことや、当時の清水正孝社長が、枝野幸男官房長官（当時）から、広報する前に官邸に許可を得るよう求められるなど、したこともあったという。また、清水氏が全面撤退を宣言したことについても否定している。
事故調査委員会は、国会、民間などでも開かれており、当時の菅直人首相、清水氏らも証言している。しかし、全面撤退の宣言については真っ向から違う意見が出るなど意見の食い違いが見られた。
また、3月15日に菅氏が東電本店に乗り込んだ際の社内のビデオの公開を巡っても、菅氏は検証する意味でも公開してもいい、と述べたのに対し、東電は公開予定はないとするなど、様々な点で意見の食い違いがある。
当時の東電社長・清水正孝氏
