生活保護受給費の問題で、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は政策集「船中八策」の中に、現行の現金給付から、現物支給を基本とした（クーポン券の利用も含め）制度に変更する方針を盛り込む意向であることがわかった。
各紙の報道では、維新の会は保護費のこれ以上の増加を抑制するために、現物支給を基本とすることで話がまとまったという。
現在の給付額は3兆円を超えており、財政を圧迫。大阪市にいたっては、市民の20人に1人が受給者ともされる。また、そのうちの大きな割合を占める医療費についても切り込んでいくと見られる。
現行の制度は、昭和25年に制定されたものでもあり、いずれにせよ、抜本的な見直しをする方針だ。
