東京電力が埼玉県で提示した電気料金値上げの標準モデルについて、上田清司知事は「東電の説明はこのように都合のいいところだけを出している」と、自身のブログで批判した。
同社が示した家庭用の電気料金の標準モデルは1カ月で480円の値上げというもの。その想定が夫婦共働きの2人家族で、いわゆる昼間は電力をあまり使用しない家庭である。
上田知事は、埼玉県のデータを引き合いに出して「夫婦2人家族の世帯は全体の約20％でした」とした。つまり、少数派のモデルを想定して説明していたことになる。
さらに知事は「もっと詳しい資料を要求したところ、東電の言う1か月480円の値上げになる人は、30アンペアで1か月の使用量が290キロワット時となる場合で、その数は東電管内で20万口でした。20万口とは、とても多いようですけれども、東電の管内の全体の口数は、2800万口もありますので、この20万口はわずかに0.7％、1000人のうち7人の割合だということになります。なぜか0.7％の層を平均モデルと言っています」と続けた。
つまり、480円値上げの世帯は、0.7％しかいないということだ。
上田知事は「今後とも東電には一層分かりやすい指標を提供していただきたいと厳しく指摘していきます」とした。
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