社会保障と税の一体改革関連法案が26日、衆院本会議において賛成多数で可決し、参院の審議に進むことになった。消費税率が14年度から8％、15年10月から10％に段階的に引き上げて行くことになる。
特に消費増税の法案の採決で、与党民主党は小沢一郎元代表ら57人が反対票を投じるなどした。
野田佳彦首相は会見で「代議士会でも一致結束してこの改革を成し遂げようと話をしたが、極めて残念な結果になりました。党議拘束がかかっておりました。これに対応をしなければなりません。幹事長とよく相談をしながら、党内の所定のルールに則って、厳正に対応をしたいと考えております」と、処分する考えを明言した。
54人が反対したが、小沢氏はまだ離党⇒新党結成までは明言しておらず、今後の動向は不明。しかし、離党というシナリオになれば、50人前後が追随することになると見られている。
