東電株主総会は5時間半で終了、国有化決定

　東京電力が27日、都内で定時株主総会を行い、会社側が提出した4議案がすべて賛成可決され、筆頭株主の東京都や、個人株主らが提出した議案はすべて否決された。今年は約4500人が出席し、5時間半で終了した。

　まず開始直後に、議長の勝俣恒久会長が「原発事故により、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしました。たいへん申し訳ない」と謝罪した。

　質問に移ると、猪瀬直樹副知事が質問に立ち「東京都は年間500億円を使用する大口ユーザーとして、行政主体として、筆頭株主として3つの立場から提案した」とし、「顧客サービスを第一の使命とする経営理念とする」定款変更を求めるなど議案を説明した。

　また、東京・信濃町の東電病院が売却対象リストに入っていないこと、病床数に対して2割ほどの利用実績がないことなどを指摘した。勝俣会長は、今後の売却を視野に入れることも検討する、とした。

　前年のような議長の解任動議が何度も出されたり、怒号が飛び交うほどの荒れた雰囲気ではなく、会場の挙手でも東電側につく株主も多かった。また、質問でも、福島第一原発事故の責任や賠償を巡っても、国や自治体などに責任がある、などとする質問も多く出ていた。

　今年は1万人以上収容可能な会場に変更したが、席は埋まらず途中で退席する株主も多く、東電に反対する声は小さかったようだ。