帝国データバンクは、東京電力福島第一原発の事故からこれまでに、東京電力グループの取引先企業の増減を調査した結果を発表し、この1年間で250社増加していることがわかった。自然エネルギー関係、工事関係が増えている。
調査は、帝国テータバンクの記録142万社などを用いて、東電、関電と直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業をそれぞれ抽出し、業種別、都道府県別、年売上高別に調査・分析した。
東電グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業は、2012年5月末時点で4618社。11年5月の前回調査時（4360社）に比べて5.9％（258件増）となっており、この1年で約250社増えている。
業種別では、「建設業」（1536社、33.3％）が最も多く、前回調査時からの増加数（131社増）もトップ。地域別では、増減率では長野県、千葉県、宮城県、山梨県、茨城県の順で、いずれも建設業が増加した。
広告宣伝費削減の影響で広告代理業は、53件から42件と減少した。
東電本店
