東京、大阪の両証券取引所は5日、公正取引委員会から経営統合について承認を受けたと発表した。それぞれの株主総会の決議を経て、来年1月1日から合併する。
両者は昨年11月から公正取引委員会に統合の申請を行っていた。今後は、東証グループによる大証への公開買付けを開始し、合併契約の締結、それぞれの株主総会での承認を経て、来年1月1日に合併する運びとなる。
東証の斉藤惇社長は「国際的な金融センターとしてのプレゼンス向上や市場利用者の利便性向上の実現、さらには日本経済の再生に向けた金融資本市場全体の競争力強化に資することができるよう、引き続き本経営統合に向けた取り組みを進めて参ります」としている。
