国会の事故調査委員会は5日、昨年に発生した東京電力福島第一原発事故について報告書を衆参両院に提出した。内容は「事故は明らかに人災だった」とする、たいへん厳しいものだった。
「シビアアクシデントへの対策や、住民の安全保護など備えるべきことをしていなかった」と厳しく指摘されている。また、福島第一原発についても「地震や津波にも耐えられる保証のない脆弱なもの」と、人災であることは明白だと位置づけている。
さらには、事業者の東京電力と、規制官庁の経産省原子力安全・保安院を、「専門性の欠如などから、事業者の虜となった。事業者の利益を図り、自らの責任を回避した」と称して、両者の力関係が逆転していた慣れ合い体質も批判する踏み込んだものとなった。
これに対して、東電はこの日の定例会見で、その質問を受け「規制をされる国側の規制当局と認識している。事実関係を捕えてそうしたご指摘をされたのか、よく確認したい」とした。
福島第一原発（東電撮影）
