富士電機ホールディングスが東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの4年間で約6億円の所得隠しを指摘される見通しであることが29日、分かった。
同社によると、当社グループは、2005年3月期から2008年3月期までの課税年度で、東京国税局からグループ全体の税務調査をすでに受けた。
主な指摘は、見積原価に関するもので、特定の売上案件の見積原価について、税務上の見積根拠が明確でないという内容だったという。 具体的には、プラント案件はPA（プロジェクトアローアンス）を見積りするのが一般的です。一部について将来リスクに備えて繰越しましたが、国税局より税務上の見積根拠が明確でないとみなされたという。
同社は「今回の件について東京国税局より正式に更正通知書を受領していませんが、当社グループとして改善すべき点もあり、厳粛に受け止め、現状では更正を受け入れる予定です」としている。
