フランスで政権が代わって富裕層増税政策を掲げたことで、英ロンドンの不動産でフランス人による取引が大幅に増加していることが10日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の報道でわかった。
オランド大統領は累進課税を進めて、年収100万ユーロ以上の国民に対しては、税率75％を課すとしている。また、同時に法人税アップも行うことにしている。
ＦＴによると、今年4～6月までの3カ月間で、取引が前年同期間比で約40％増になったという。また、取引金額の平均額が、110万ポンドから390万ポンドと3倍以上になったという。特に人気がある場所は、ケンジントン、ノッティングヒルなどだという。
キャメロン英首相は先日、オランド大統領のいる前で、フランスの富裕層に移住することをスピーチで訴えるなどしていたが、実際にそうした現象はすでに起きているようだ。
（左から）オランド大統領、キャメロン首相
