東京電力福島第一原発事故で、東電本店のＴＶ会議映像の公開のぜひを巡る件で、枝野幸男経産相は13日の会見で、「編集、改ざんがないということを担保してやっていただきたい」と改めて公開の考えを示した。
当時の菅直人首相が本店に乗り込んで、東電本店の首脳や社員、さらには福島の現場とのやりとりがあったが、その際の意思決定などの過程を検証する意味でも、公開すべきとの声が出ていた。
公開にあたって問題視されていたのは、東電の一般社員の顔や名前といった個人情報。東電は「社内資料」ということで頑なに拒否してきたが、経産省の働きかけもあり、公開という方向で動き出している。
枝野経産省は「幹部以外の職員が多数映っており、配慮がいるだろう。また、公開の仕方については、一定の検討が必要だと理解している」としている。今後は公開の方法について議論がなされる。
再稼働した関西電力大飯原発については、現場と原子力安全・保安院、官邸とラインが結ばれており、公的な資料でもあり、情報公開法の趣旨に照らして公開するものとなる。
