総務省は17日、「情報通信白書」（2012年版）を発表し、スマートフォン普及によって、消費拡大が進み、その経済波及効果は年約7.2兆円、また、雇用創出効果は33.8万人
と試算していることがわかった。
スマートフォンは09年から11年でアジア太平洋地域では4.2倍に市場が拡大。特に日本国内では、経済波及効果が7.2兆円、雇用創出効果は33.8万人という数字がはじき出された。
なぜ日本の携帯端末メーカーがアップル、サムスンのようなスマートフォンで先行できなかったのか、との分析もある。理由は以下の3点。
1、厳しいのは日本メーカーだけでなく、ノキア、ＲＩＭも同様。
2、アップルの技術革新は、同社の功績として評価すべき。
3、サムスンなどアジア企業は世界市場を視野に入れ大規模な設備投資を展開、日本メーカーとは製品のロットが大きく異なる。グローバル市場での競争を視野に戦略展開が必要。
また、今後、日本メーカーに望むことについては「我が国産業の『攻め』の戦略が望まれる」と分析している。
世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの比率は、2011年26.6％から、2015年に51.8％になるとの見通しを示している。
