政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は23日、東京電力福島第一原発事故の最終報告書を発表した。国会の事故調と同様に、東電や政府などの対応に疑問が残り「根拠のない安全神話を前提にした事故」として、「人災」であることを新ためて結論づけた。
700人以上にヒアリングし、800ページ以上に渡る報告書。その中では、事故が発生して以降の初動の対応において、東電の不手際があったために被害が拡大し、未熟さを再認識させた。
また、東電だけではなく政府においても、菅直人首相（当時）の現場介入についても「結果として現場の混乱を招いた」としており、東電の全面撤退についても、否定された。
これを受けて、東電は「中身をよく読んだ上で、反省すべき点があれば、真摯に受け止め対応し、確認した上で話をさせていただきたい」とした。
