日本の個人投資家の7割は負けており、その損失額の通算は1人あたりベンツ1台分に相当するマイナス525万円となっている、との調査結果をアブラハム・プライベートバンクが発表した。
この調査は、累計投資金額が300万円以上の国内在住の個人投資家（20歳以上の男女）1000人を対象に、インターネット上で行ったもの。調査でわかったのは、大きく次の3点。
1 投資家の7割は通算損益でマイナス。通算損益平均額はマイナス525万円。
2 投資信託の平均損益率はマイナス30.7％。
3 株式投資家の7割は失敗し、半値以下に。
すべての金融商品を合算した通算損益で、利益を出している個人投資家は全体の20.6％のみで、損をしている層が72.4％だった。また、投資家の損益平均額は、マイナス525万円（平均投資額1775万円に対し、平均時価は1249万円。投資額に対し28.7％の損失）。
これは、投資をいつ開始したかにに関わらず、通算平均損益率はすべてマイナスとなっているということだ。
86.1％が株式投資の経験があったが、損している人はの平均損益率はマイナス53.2％（平均投資額1002万円、平均時価469万円）だった。
一方で、自力投資がダメならと他力に運用してもらう投資信託に投じた場合も、平均損益率はマイナス30.7％となった。
商品別の平均損益率では、投資信託が最大でマイナス30.7％、株式マイナス28.6％、ＦＸマイナス25.0％と続くなど、不動産投資以外はすべての商品で平均損益率はマイナスだった。
経済評論家の山崎元氏は「損益状況は、一言で言うと『お気の毒』だ。「貯蓄から、投資へ」というキャッチフレーズと共に歩んだ人は、残念ながら報われていない。証券、銀行など投資信託の販売会社も含めた広い意味でも運用業界にとって反省材料とすべきデータだろう」としている。
