政府は4日、エネルギー・環境会議を開催し、将来の原発比率をゼロにした場合には、再生可能エネルギーを利用するための投資額が合計で50兆円以上になるとの試算を明らかにした。また、15％とした場合でも40兆円になる。
同会議の資料によると、地熱発電を現行の3.3倍に、太陽光を同19倍に、風力を21倍にしなければ足りない。風力が成否のカギを握るとしているが、技術や制度設計などはもちろんのこと、期待を集める洋上風力発電は漁業権との調整が必要となるなど課題も多い。
また、すべての原子力発電の稼働を止めた場合には、電力供給量の約3割が喪失。火力発電のを代替えとした場合の燃料費が年間で約3.1兆円増加する。これは電気料金では約2割に相当する。
燃料費
原発 1円/キロＷ毎時 －0.3兆円
石炭 4円/キロＷ毎時 0.1兆円
ＬＮＧ 10円/キロＷ毎時 1.4兆円
石油 16円/キロＷ毎時 1.9兆円
合計 3.1兆円
地政学的なリスクなどが生じた場合には、さらに燃料価格の高騰は避けられないため、試算額以上になる可能性を指摘する声もあった。
