政府は11日、尖閣諸島の購入価格を20億5000万円と決定した。これから地権者と購入のための正式契約を締結する。
価格決定には、市場性を有していないことから「再生費用法」を用いた。これは、環境を財として評価する手法で、悪化した環境を従来の水準まで回復させる場合に必要となる費用を代替費用として算出する手法。そこにさらに、過去の那覇市の埋め立て事業の例を基にして、減価修正を行い、専門家からは上限金額が20億5000万円という結論になったという。
この根拠を基にして、地権者とも交渉したという。
また、一般会計からの支出となるが、最終的な確定が7日だったために補正予算の申請にはいたらず、一般会計からの購入になるという。
