【月刊闇株新聞】JAL再上場はこう活かすべき

　9月10日に日本航空（ＪＡＬ）の売り出し価格が仮条件の上限の3790円に決定し、19日に東証1部に再上場。売り出し価格で計算した時価総額は約6900億円となり、全日本空輸（ＡＮＡ）を上回り世界の航空大手の中でも有数の水準となります。

政府の3500億円は6600億円に

　さてＪＡＬは2010年1月に会社更生法を申請しました。その際、全従業員の3割に当たる1万6000人を整理し、年金を3～5割カットし、銀行は貸付債権の87.5％に当たる総額5200億円を放棄し、発行されている株券はすべて紙屑になりました。

　そして政府（企業再生支援機構）が新たに3500億円の増資を引き受けて唯一の株主になり（その後126億円を京セラ、大和証券などが引き受け）、今回その政府分のみが売り出されます。政府の出資した3500億円は6600億円にもなります。

　株式市場から調達される6600億円は、単純に金額だけで比較しても1988年のＮＴＴ、2010年の第一生命に次ぐ3番目の規模です。またフェイスブック（160億ドル・1兆2500億円）に次いで世界で今年2番目の規模となります。