日本航空（ＪＡＬ）が会社更生法申請から約2年8カ月ぶりに再上場するが、帝国データバンクは、1962年以降に会社更生法を申請した上場企業139社を対象に、申請後の「再上場」「二次破たん」の状況についての調査結果を発表し、二次破たん率は17.3％だった。
139社にのうち、再び法的整理になった企業は24社で17.3％。破産が17社あった。主な二次破たん企業としては、ノヴァ、三洋証券、三光汽船などがあった。
再上場確率は実は6.5％と意外に低い。再上場で最速は、日本航空で2年8カ月。ヤオハンジャパンの6年10カ月を大幅に上回った。他にも大王製紙は20年6カ月を要している。
二次破たんした企業は大部分はスポンサーのつかない自主再建だったのに対して、スポンサー付きの企業の方が再生しているケースが多い。こう考えると、企業再生についてはスポンサー付きが不可欠であることがわかる。
