大阪市人事委が職員給与2％引き下げ勧告

　大阪市人事委員会は25日、市職員の月給から地域手当割合を2％引き下げることを、市に勧告した。ボーナスは改定なし。全体では13億7000万円の削減になる。

　行政職1万1939人（平均年齢42.3歳）を対象に勧告通りの減額措置を行ったとすれば、平均年収で11万4893円の減少となり、年収は658万1580円に。市全体で13億7000万円の削減効果となる。