仏政府は、富裕層への課税強化などを盛り込んだ2013年の予算案を発表した。
政府の声明によると、0.8％成長という現実的な目標を立てて、現在はＧＤＰに占める債務の割合が90％を超えているが、5年後には64％にまで低下することを目標としているという。
また、予算案の柱でもある年収100万ユーロ以上の富裕層に75％の所得税を課すことと、国を代表するような大企業への課税強化について、「国家財政の回復のための努力をお願いいたします」との声明を発表している。
さらには公共工事などの支出を大きく削減し、100億ユーロをねん出するなど、0.8％の経済成長に向けた措置だ。ただ、社会問題でもある若者の失業率が高止まりしていることについても、取り組んでいく姿勢を見せた。
