マーサージャパンは、「グローバル年金指数ランキング（2012年度）」を発表し、日本は18カ国中17位だった。
この調査は、マーサー、豪州ビクトリア州政府機関のオーストラリア金融研究センター(ACFS)によって開発されたもので、指数自体は40以上の調査項目から構成され作成されている。
日本の年金制度は小規模ながらも改善し、昨年の43.9点から上昇し、今年は44.4点となったが、順位は14位から17位に低下した。改善内容は、主に確定拠出年金制度の従業員拠出の導入により税制優遇が拡大されたことと、成長資産への投資水準の改善が起因している。
マーサージャパンの年金・財務リスクコンサルティング部門アソシエイト・コンサルタント、田渕祥之氏は「詳しく指数を見てみると、特に所得代替率（現役世代の年収と年金給付額の比率）と最低年金額が他の対象国に比べて低いことが分かります。これより、アジアの対象国では他の対象国よりも企業年金や個人の貯蓄等の必要性が高く、負担が大きいことが伺えます」 としている。
また「ランキングの結果が示すように既に十分な制度とは言いがたく、また今後も経済環境や人口構成(年齢、平均寿命、労働人口などの分布）など、刻々と条件が変わるため、年金制度を引き続き改革する必要があるでしょう」と話している。
日本の制度の年金指数を改善する上で考えられる点は次のようなものがある。
•低所得の年金受給者に対する最低年金額の引き上げ
•年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善
•（企業年金などの）老齢給付の一部を年金所得として取得するよう定める規制の導入
•平均寿命の増加に伴い、公的年金制度の支給開始年齢の更なる引き上げ
