収入面では、電気事業で燃料費調整制度や料金改定の影響などにより電気料収入単価が上昇したことや、販売電力量が増加したことなどから、電気料収入は前年同期比16.4％増の2兆5932億円となった。
一方、支出面では、原子炉全機停止により火力の燃料価格の上昇などにより、燃料費が増加。経常費用は前年同期比15.9％増の3兆771億円となった。
また、原子力損害賠償支援機構からの資金や、経営合理化などによって、13年3月期通期の連結予想で、最終赤字は1600億円から450億円に縮小する見込みだとした。
事故の賠償費として2358億円を特別損失に計上する。
契約離脱については、9月末までで約1万8000件、48万キロＷ程度となった。対前年比で2550件の増加、10万キロＷの増加となったという。
企業の信頼を失う中で、今後も調達関係、設備整備関係の費用が重くのしかかってくるが、廣瀬直己社長は「あらゆるところからひねり出してこないと出てくるものではない。聖域なくあらゆる項目から積み上げていきたい」とした。
