インターネット小売りの米アマゾン・ドット・コムの日本の関連会社が、東京国税局から2005年12月期までの3年間で計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾン側は処分を不服としている。
日経新聞の報道によると、関連会社は2003年から2005年の所得に、日本の税務当局から加算税や延滞税を含め計約１億1900万ドル（05年末時点で約140億円）を課税されたという。
課税対象は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」。中枢機能は米国に集中し、顧客への販売代金を米で受け取り、米国で納税している。
