人権救済法案が閣議決定され9日に国会に提出される見通しであることがわかった。野田佳彦首相や、滝実法相らが最優先に取り組む課題としており、可決を目指す。産経新聞などが伝えている。
人権侵害にあたるとの申し立てを個人や団体が、政府から独立した委員会に対して申請。それを委員会が認めれば、勧告を独自に行うことになる。また、委員会の人事には、国籍条項もないなど、不備も指摘されている。
ただし、人権侵害の定義があいまいであり主観性が色濃いために、反対意見も多数。これまでは自民党をはじめ、民主党の中でも反発があり、実現にはいたっていない。
