相続税の課税最低額と税率の引き上げについて、12日の衆院予算委員会で、城島光力財務相は「3党合意で引き続き検討課題として続けていく」とした。細野剛志委員（民主党）の質問にこたえた。
税制改革の中で政府が提案しているのは、対象のラインを3000万円以上に下げて、相続する側では一人あたり600万円まで下げていくことになっている。ただ、公明党は賛成しているものの、自民党が賛同せずに通っていない。
城島財務相は「バブル期の地価急騰によって基礎控除の引き上げ、税率の緩和などで、相続税が課税されるケースは、100人中4件程度まで下がった。再分配機能の回復を図るために相続税の見直しを検討してきた。3党合意で引き続き検討課題として続けていく」とした。
細野委員は「スタート時点はできるだけ平等に立つというのは極めて正しい考え方」と訴えた。
