今週の週刊経済誌ランキング1位は「週刊ダイヤモンド」。地図という新しい市場に目を向けた点は秀逸で、他を上回った。
◆1位 週刊ダイヤモンド 地図市場は国内だけで10兆円
デジタル時代になって情報が常に手元で得られる現在、地図情報は大変重要な要素になってきた。その市場規模は何と国内だけで10兆円。
アップルのｉＰｈｏｎｅ5に搭載した地図が大混乱を起こしたのは記憶に新しいところ。責任者が退社するなど内部的にも大問題となった。
ＧＰＳを利用すれば、人がいまどういう風に動いているかという情報だって入手できる。つまりアップルやグーグルはそうした人の動きの情報を集積して、そこからまた派生したビジネスが展開できるというわけだ。
◆2位 週刊東洋経済 すべてのサラリーマンに解雇の危険性
日本は目に見える失業率は4.2％で 世界と比して低いが、10月に雇用調整助成金の支給基準が厳格に適用され始め、来年3月には中小企業金融円滑化法も期限切れとなる。雇用に関して言えば、暗い展望しか描けないのか。実例を挙げながら、「会社員のためのリストラ防衛述」も掲載されている。
◆3位 週刊エコノミスト 賃金デフレの罠に陥ったのは日本だけ？
世の中にこれだけデフレ論議があり、「デフレとは何か」については理屈では分かっていても、「なぜ回復しないのか」については、ほとんどの人が分かっていない。その真相を突き止める特集。
◆4位 日経ビジネス 北方四島や竹島は中国の問題？
表紙にはデカデカと「ニッポンの国境」という特集のタイトルがついているのに、ページをめくると 中にデカデカと書かれているのは「それでも中国は大事ですか」というタイトルになる。少し混乱？
