経済産業省は26日、関西電力から電気料金の平均11.88％の値上げ認可申請を受けたと発表した。
これは、電気事業法第19条1項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請で、電気料金の寝亜がについては、外部専門家、国民の意見を聞きながら客観性の高い審査を行っていくという。
申請が認められれば2013年4月から実施されるもので、値上げが認められれば1980年以来のことになる。
関電は東日本大震災以降、原子炉は2基を再稼働したのみで、火力発電を中心としてまかなっているものの、燃料費などの負担が大幅に増加した。
しかし、火力燃料費が、震災前の平成22年度と比較して、平成25～27年度の3カ年平均で2兆5689億円増加するなど､大幅な費用の増加が見込まれることで、今後の財務基盤がさらに悪化を懸念して値上げ申請に踏み切った。
