原発を持つ全国の電力会社（沖縄のぞく）の社に籍を置いたままで議員活動している、「組織内議員」が99人いることが27日、朝日新聞の取材で明らかになっている。
社内議員は全部で99人で、そのうちの91人が電気料金から給与を支給されているのだという。
電力会社の議員とは一般に電力労連から推されるケースがほとんどで、議員としての報酬を税金から受け取り、さらに電力料金などから社員給与を受け取る、いわゆる二重取りだ。今年に入ってから、東京都杉並区議が現役の東電社員であることを、東電が認めたことで問題視されたことがある。
過去にゆかしメディアも東電の「組織内議員」の調査を行い、19人が該当するのではないか、と一応の答えを出した。所属は支部や支店などから選出されている場合が多く、東京都内、神奈川県、静岡県、山梨県、福島県など広範囲に及んでいる。
