ミャンマー進出の日本企業が2年前の1.8倍に

 帝国データバンクは4日、日本のミャンマー進出企業の実態調査の結果を発表し、今年10月末時点で91社にのぼり、2010年の52社と比べて約1.8倍になっていることがわかった。

 すでに進出している主な企業としては、クボタ、岡谷鋼機、兼松、YKK、ハニーズなどが知られている。

 業種別でみると、卸売業が34社。全体の37.4%を占めトップ。サービス業15.4%、製造業14.3%と続く。

 年商規模ベースで見ると、1000億円以上が22社で25.6%を占めた。100億円以上は全体の4割を超える。ただ、一方で、1億円未満の小規模企業は2年前は1社だったが、7社に増加している。

 ミャンマーは現在、民主化が進んでおり、欧米からの経済制裁が緩和される中で、天然ガスやレアアースなどの資源を豊富に有しており、さらには消費市場が未開拓でもあり、期待が集まっている。

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