東京電力は25日、2014年度の新卒採用を断念するとの一部報道について、「現段階では未定です」と発表した。
同社は14年度から大量の新卒採用を復活するという人事採用計画を立てていた。ただ、福島第一原発事故被害者への補償費用がまだ足りず、さらには火力発電の老朽化、さらには燃料の高騰もあり、厳しい経営が続いている。
さらには、見通しがまったく立っていない柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が前提となっているなど楽観的な見方もある中で、肝心の福島第一原発1～4号機の廃炉費用の見積もりが難しく、先行きがまったく見通しが立たないのが現状ではある。
その一方で、若手社員の退社も多く、40年という長い廃炉工程を完遂するためにも、新たな人材が必要不可欠である。
同社は、「徹底した業務の合理化・効率化に引き続き取り組むことを前提としつつ、技術技能の継承・人材育成・現業に携わる人員確保の観点も踏まえ、今後、具体的に判断してまいります」としている。
