連合（日本労働組合総連合会）は27日、「労働時間に関する調査」の結果を発表し、労働時間が減って収入下がるより、労働時間が増えて収入も上がる方を支持しており、また個人年収が上がるにつれて残業時間も増えていることがわかった。
この調査は、モバイルリサーチにより、9月18日～21日の4日間で行い、1000人が調査対象（20歳～59歳の有職者＝正社員・正職員）の有効サンプルを集計した。（調査協力：ネットエイジア）。
1日の労働時間の平均は9.2時間で、始業時間の何分前に到着するかの平均は、22.7分前となった。1日の労働時間（休憩時間を含めない）、「7時間～8時間未満」20.3％、「8時間～9時間未満」34.9％、「9時間～10時間未満」21.2％で、平均9.2時間となった。
労働時間を今より減らしたいと思うか、との問いには62.4％になった。
しかし、「労働時間は増えるが、収入も上がる」と「労働時間は減るが、収入も下がる」のどちらか選べる場合、どちらを選ぶか聞いたところ、前者を選んだ割合は59.5％、後者は19.1％にとどまった。
個人年収別に1カ月の残業時間の平均をみると、200万円未満は19.4時間、200万円～300万円未満は21.3時間で、《300万円未満の層》では約20時間。500万円～600万円未満は29.7時間、600万円～800万円未満は30.8時間と、《500万円～800万円未満の層》では約30時間となり、個人年収が上がるにつれ残業時間の平均も多くなる傾向があった。
