政治対策も復活？　自民復活で喜びすぎの関西電力

　関西電力の関係者が、自民党政権の復活を「あからさまに喜びすぎだ」（大阪財界関係者）と言われている。原発再稼動が期待できる状況になったからだが、世間の目は甘くない。来春の料金値上げに向けた委員会で、関電に対する批判が多い。賞与をゼロにしても役員の平均年報酬は4100万円で、手厚い企業年金も手付かず。夏の参院選で暗躍を目論む関電関係者がいるなか、「政治対策よりコスト削減に集中し、世間の理解を求めるべきだ」という声が出ている。

「橋下が参院に出たら全力で阻止してやる」

　電力会社は、発電所建設地の根回しなどがあるため、政治家と密接につながっている。関電でも昔から、“選挙対策部長”と呼ばれる人材が暗躍。府知事や大阪市長の選挙でも、選挙事務所に出入りする関電関係者の姿が、しばしば見られてきた。

　その実力にかげりが見えたのが、昨年の大阪市長選だった。橋下徹市長誕生を阻止しようと、関電は社を上げて取り組んだもののかなわず、政治対策を行ってきた社員たちはなりをひそめた。だが、今回の衆院選で自民党が大勝すると、来年夏の参院選に向け、明らかな動きを見せるようになってきた。

　「大阪では谷川秀善参院議員が引退を表明しているが、この後任に推す人材が決まっている」「元知事の太田房江さんが後釜をねらっていたが、むずかしい」「橋下（市長）が参院に出るようなことがあっても、全力で阻止する」

　関電社員が、こうした会話を楽しげにするようになってきた。

　だが世間の目は厳しい。春の電力料金値上げに向け、社員の夏のボーナスをゼロ、役員の年賞与を2年連続でゼロにするなど徹底ぶりをアピールする関電だが、「まだまだ甘い」という声がある。