日本原電は11日、朝日新聞が11日付け朝刊で、「日本原電、発電せず最高益 電力5社から760億円」との見出しを掲げた記事について、同社あてに謝罪・訂正を求める書面を送った。
朝日新聞は、「原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった」などと報じた。その理由として、各電力会社が基本料として、760億円を支払っているから、としている。また、これまでの通期最高益は2008年度の32億円だという。
日本原電側の説明では、同社の収支は、原発に含まれる修繕費、廃棄物処理費などの発生時期が発電所の定期検査、関連工事の時期に左右されるため、著しく不規則になるという。この中間期においては、各プラントともに大きな工事が行われていないために、純利益が大きくなっているのは一時的なものだとしている。
下期については「工事等の進捗に伴い下期においては関連費用の計上が増加することから、通期での利益規模は、前期と同様に、中間時点から大幅に縮小する見通しです」と最高益を否定している。
そのため、朝日の報道を「上半期利益のみを恣意的に誇張するといった内容となっている」としている。
