日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌に消費税の軽減税率の適用を求める声明を発表した。
付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーは0％となっているほか、フランス2.1％、スペイン・イタリア4％、ドイツ7％など、主要国では一桁に抑えられているという。
また、新聞協会が昨年11月に調査を実施し、軽減税率導入に肯定的な人は84.0％、否定的な人は10.3％という結果になったという。肯定的と答えた人のうちの4分の3が、新聞や書籍への適用に賛成だった。
協会は「知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要である。国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましい」としている。
