東京電力は22日、原子力損害賠償支援機構から2717億円の交付を受けたと発表した。これまで通算で13回目、累積で2兆207億円となった。
同社によると、原子力損害賠償支援機構から特別事業計画に基づき、福島第一原発事故の賠償金として2717億円の資金交付を受けたという。
これまでの累積された資金交付額1兆7490億円よりも、今年2月末までに支払う賠償額が上回る見込みであるということを踏まえたもの。そのため13回目の支援要請をしていた。
東電は「当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現してまいります」としている。