米財務省が稲川会を経済制裁対象に

 米財務省は23日、広域指定暴力団の稲川会、会長ら幹部を経済制裁の対象に指定した。これで、日本の広域指定暴力団が指定されるのは、山口組、住吉会に次いで3組目。

 コーエン財務次官は「米国の金融システムを保護するために、制裁の対象を拡大して体系的に犯罪を公開していく」と述べている。

 同省によると、暴力団の構成員は全国に7万人で、上位の3組で全体の72.4%を占めるという。マネーロンダリグや、武器などの売買などにも関係しているとしている。

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