関電の財界活動も原価か？
「関電の財界活動費がぜんぶ原価かも」（電機関係者）、「財界スタッフの飲食代も、電気料金の原価かもしれない」（機械メーカー関係者）とまで予測する声も広がっている。
公聴会に参加した利用者からは、顧問料について「ケタが一つ違う」「顧問の給与を（原価に）含めることは適切でない」と批判が続出した。一般市民の声を代表している。
年収の16％を削減される関電の若手社員の思いはどうだろう。「財界活動することが地域貢献だと胸を張ってきた。原価問題から財界活動がむずかしくなれば、年収だけでなく会社としてのステータスも下がるだろう」（40代男性関電社員）。
一方で、「切るに切れなかった顧問を一掃する、よい機会になるかもしれない」（同）とも。
