安倍晋三首相は31日、通常国会の本会議で、エネルギー・原発政策について「前政権のエネルギー政策はゼロベースで見直し、責任ある政策を構築していく」と述べた。
前政権は、2030年代に原発ゼロを打ち出したが、「具体的な根拠をともなうものではない
」との否定的な見解を示した。そのうえで電力の安定供給を確保するためにも「ゼロベースで見直す」とした。
ただし、「10年以内に安全なエネルギーミックスに転換していく」ともしており、原発依存度を低減させていくという方向を打ち出した。
また、既存の原子炉の再稼働についても、3年程度で科学的な判断をもって検討していくという。
