経産省は31日、富士重工による補助金の不正受給についての調査結果と処分を発表した。約3億円の返還と、補助金交付停止などの措置を講じることになった。同社の関係各所への返納額は合計で約13億円になる。
経産省によると、同社のエコテクノロジーカンパニークリーンロボット部が平成18～22年度に、同省から受託した清掃ロボットの開発事業で、架空請求と水増し請求が行われた。その額が約3億円と確定した。
書類や作業記録に改ざんが行われており、その大半を不正受給だとみなしたという。今後19カ月の補助金交付停止措置を講じる。
同社によると、経産省、独立行政法人ＮＥＤＯへの返納額は、金利、加算金などを含めて約13億円になったという。「関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
