日本生命、保有株20%の売却先はETF

 日本株式会社の大株主といわれる日本生命が、出資先企業に対してほぼ一律に「保有株の2割を売る」と説明を開始した。無配になった電力株などを中心に売却すると思われていたが、「黒字で安定配当のうちにも20%売ると説明に来た」(中堅上場企業)という企業が続出している。資産に占める株の比率を下げなければ、国際的な格付け維持できないという、やむにやまれぬ事情が日生にはある。

「これから2割売りますんで」

 


東京証券取引所
 「日本生命、電力株を売却へ 最大2割 」と日本経済新聞が報じたのは1月中旬。その翌日、翌々日に「日生、資産運用の保有株を圧縮」などと各紙が続いた。その理由や程度について、「株価下落によるリスクを軽減するため」「銘柄によっては2割程度売る」などとされた。

 日生に株を保有してもらっている各社は、こうした報道に気づいていたが、無配や業績が不透明な企業が選別されて売却されると思っていた。ところが、ある企業関係者は「先週、基本的に一律で2割売ると日生が説明にきた」(メーカー)と話す。

 日生の訪問を受けた各社の説明を総合すると、日生が株を売却する理由と売却の手順は次のようなことになる。

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