今週の週刊経済誌ランキング1位は「週刊エコノミスト」。儲かる家電企業を特集しており、なかなか意外な名前も見つかって興味深い。
◆1位 週刊エコノミスト 今どき儲かる電機会社
大手がメインではなく、ダイキン工業の井上礼之会長とアイリスオーヤマの大山健太郎社長、この業績を伸ばしている経営者2人のインタビューが掲載されているところが興味を引く。2人の共通点は「すべての責任はトップにあり」という姿勢と「スピード経営」。とにかく2人の切れの良い言説には注目。
◆2位 日経ビジネス 相続はしないのが一番の相続
公明・民主3党により所得税・相続税増枠が、大枠で合意された。これで2015年からの相続税増税は決定的となり、土地の値段が高い東京23区では4人に1人が課税される可能性が出てきた。そういうタイミングでの特集。「庶民（アナタ）が相続税を払う日」。「うちは大丈夫！ 兄弟仲がいいし！」「そもそも大した相続金額にはならないし」なんて安心しきってい
る「庶民」に「そうも言ってられないよ！」と警鐘を鳴らす内容だ。
◆3位 週刊東洋経済 マレーシアに住み、タイで京大卒の医師にかかる
あらゆる層の海外移住が増加。「海外在留邦人数調査統計」（外務省）によれば、2009年、2010年と1％ずつ増加していた海外居住日本人数だが、2011年は3％増えて118万人になった。その目的も多様化。成功例、失敗例も含め実例をふんだんに交えており、これから考えている人の参考になりそうだ。
◆4位 週刊ダイヤモンド 「土木！土木！土木！」
「公共工事バブルで踊るゼネコン」が第1特集。1998年度14兆9000億円だった公共事業関係費は、2011年6兆2000億円と半分以下まで落ちていた。この10年余り建設業界は身を縮
めて職人を減らしてなんとか生きてきた。そこへ安倍政権の公共事業費大幅アップ。来年度は補正と当初予算合わせて11兆円！ そりゃあゼネコンの社長が小躍りしたくなる気持ちもわかる。
