原子力規制庁の審議官が日本原電に公開前の資料を渡していた問題で、同庁は6日、被規制業者との面談は5分を超えればすべての内容を公開するなどの新ルールを策定することを発表した。
今年1月に同庁審議官と原電常務とが面会し、美浜原発の破砕帯についての専門家会議での資料を渡していたことを受けてのもの。
まず、面談の内容や目的に関わらず、2人以上で対応すること。そして、内容も手続き関連する内容の議論が含まれるか否かが明確でなかったため、手続きの議論も公開することにする。
さらに、課長級以上の役職者については、翌日の面談予定を、総務課に登録。面談予約の状況は、ホームページにも掲載する。ただし、課長級より下の階層は、各課長級が把握する。
